寄付行為 - 財団法人土屋組環境教育振興財団

財団法人土屋環境教育振興財団寄附行為
第1章　総　則

(名称)
第1条	この法人は、財団法人土屋環境教育振興財団と称する。
(事務所)
第2条	この法人は、主たる事務所を岐阜県大垣市神田町2丁目55番地に置く。
(目的)
第3条	この法人は、岐阜県の優れた自然を次世代に残していくことを目的に、ビオトープ(生き物の生育・生息空間)の保全、回復、復元の方策を研究し、その情報を広く提供していくものとする。

(事業)
第4条　この法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

	(1)	ビオトープの啓発・研究用施設の造成及び維持・管理
	(2)	岐阜県におけるビオトープの保全、回復、復元に関する調査研究及び情報提供
	(3)	岐阜県におけるビオトープの保全、回復、復元に関する調査及び研究に対する助成
	(4)	岐阜県におけるビオトープの保全、回復、復元に関する研究、調査の委託及び受託
	(5)	岐阜県におけるビオトープの保全、回復、復元の研究に関し、顕著な功績のあった者に対する表彰
	(6)	岐阜県におけるビオトープの保全、回復、復元、その他これらに関連する事項についての環境教育振興のための助成
	(7)	前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業

第2章　資産及び会計

(資産の構成)

第5条	この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
	(1)設立当初の財産目録に記載された財産 (2)設立後寄附された財産 (3)資産から生ずる収入 (4)事業に伴う収入 (5)その他の収入

(資産の種別)

第6条	この法人の資産は、基本財産及び運用財産とする。
	2 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。 (1)設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産 (2)基本財産とすることを指定して寄附された財産 (3)理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産 3 運用財産は、基本財産以外の財産とする。

(基本財産の処分の制限)

第7条	基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、理事会において理事現在数の4分の3以上の議決及び評議員会の同意を経、かつ、岐阜県知事の承認を経て、その一部を処分し、又は担保に供することができる。

(資産の管理)

第8条	資産は、理事長が管理し、その方法は、理事長が理事会の議決により定める。ただし、その使途又は管理の方法を指定して寄附された財産については、その指定に従わなければならない。 2 基本財産のうち、現金は、郵便官署若しくは確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国公債等確実な有価証券に代えて保管しなければならない。

(経費の支弁)

第9条	この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。

(事業計画及び収支予算)

第10条	この法人の事業計画及び収支予算は、理事長が作成し、毎会計年度開始前に理事会の議決及び評議員会の同意を経て定めなければならない。これを変更する場合も同様とする。

(暫定予算)

第11条	前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、予算成立の日まで前年度の予算に準じてこれを執行することができる。 2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び収支決算)

第12条	この法人の事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録は、理事長が作成し、監事の監査を受け、毎会計年度終了後3月以内に理事会の承認及び評議員会の同意を得なければならない。

(収支差額の処分)

第13条	この法人の収支決算に差額が生じたときは、理事会の議決を経て、その全部若しくは一部を基本財産に繰り入れ、又は翌会計年度に繰り越すものとする。

(借入金)

第14条	この法人は、資金の借入れをしようとするときは、その会計年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が1年以内のものを除き、評議員会の審議を経たうえ、理事会において理事現在数の3分の2以上の議決を経、かつ、岐阜県知事の承認を得なければならない。

(会計年度)

第15条	この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第3章　役員等

(種別及び定数)

第16条	この法人に、次の役員を置く。
	(1)理事　10名以上15名以内 (2)監事　2名 2 理事のうち、1名を理事長とする。 3 理事のうち、必要に応じて1名を専務理事とする。

(選任)

第17条	理事及び監事は、評議員会において選任する。

	2	理事長及び専務理事は、理事の互選により定める。
	3	理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
	4	理事のうち同一の親族(3親等以内の親族及びこの者と特別の関係にある者)、特定の企業の関係者(役員、使用人、大株主等)が占める割合は、それぞれ理事現在数の3分の1をこえてはならない。
	5	この法人の理事、他の監事又は職員と3親等以内の親族である者又は特別の関係がある者は、監事となることができない。

(職務)

第18条	理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。

	2	理事長は、この法人を代表し、会務を統括する。
	3	専務理事は、理事長を補佐して業務を掌理し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
	4	監事は、民法第59条の職務を行う。

(任期)

第19条	役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

	2	補欠又は増員により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者又は現任者の残任期間とする。
	3	役員は、辞任し、又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(解任)

第20条	役員が次の各号の一に該当するときは、理事会及び評議員会において理事現在数及び評議員現在数の4分の3以上の議決により、当該役員を解任することができる。
	(1)心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。 (2)職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき

前項の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う理事会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

(報酬等)

第21条	役員は、無給とする。ただし、常勤の役員は、有給とすることができる。
	2 役員には、費用を弁償することができる。 3 前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が定める。

第4章　理事会

(構成)

第22条	理事会は、理事をもって構成する。

(権能)

第23条	理事会は、この寄附行為に別に定めるもののほか、この法人の運営に関する重要事項を議決する。

(理事会の開催及び招集)

第24条	理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
	2 通常理事会は、毎年2回開催する。 3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
	(1)理事長が必要と認めたとき。 (2)理事現在数の3分の1以上から会議の目的たる事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。 (3)第18条第4項の規定により、監事から招集の請求があったとき。

	4	理事会は、理事長が招集する。
	5	第3項第2号又は第3号の規定により請求があったときは、理事長は、速やかに理事会を招集しなければならない。
	6	理事長は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の7日前までに通知しなければならない。

(議長)

第25条	理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、前条第3項第3号の規定により請求があった場合において、臨時理事会を開催したときは、出席理事の互選により議長を定める。

(定足数及び議決方法)

第26条	理事会は、理事現在数の3分の2以上の出席をもって成立する。

	2	理事会の議事は、この寄附行為に別に定めるもののほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
	3	理事会は、第24条第6項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席理事の3分の2以上の議決があった場合は、この限りでない。
	4	議決すべき事項につき特別な利害関係を有する理事は、当該事項について表決権を行使することができない。

(書面表決等)

第27条	やむを得ない理由のため、理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決権を行使することができる。

	2	前項の代理人は、代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。
	3	第1項の規定により表決権を行使する理事は、前条第1項及び第2項の規定の適用については出席したものとみなす。

(議事録)

第28条	理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
	(1)日時及び場所 (2)理事の現在数 (3)出席した理事の数及び氏名(書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。) (4)審議事項及び議決事項 (5)議事の経過の概要及びその結果 (6)議事録署名人の選任に関する事項

議事録には、議長のほかその理事会において選任された議事録署名人2名以上が署名押印しなければならない。

第5章　評議員及び評議員会

(評議員)

第29条	この法人に、評議員11名以上15名以内を置く。

	2	評議員は、理事会で選出し、理事長が委嘱する。
	3	評議員は、理事及び監事を兼ねることができない。
	4	第17条第4項及び第19条から第21条までの規定は、評議員について準用する。この場合において、第17条第4項中「理事」とあるのは「評議員」と、第19条から第21条までの規定中「役員」とあるのは「評議員」とそれぞれ読み替えるものとする。

(構成)

第30条	評議員会は、評議員をもって構成する。

(権能)

第31条	評議員会は、この寄附行為に別に定めるもののほか、理事長の諮問に応じて必要な事項について審議し、及び意見を具申する。

(招集等)

第32条	評議員会は、理事長が招集する。

	2	評議員会の議長は、出席評議員の互選による。
	3	第26条から第28条の規定は、評議員会について準用する。この場合において、これらの規定中「理事会」とあるのは「評議員会」と、「理事」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。

第6章　寄附行為の変更、解散等

(寄附行為の変更)

第33条	この寄附行為は、理事会及び評議員会においてそれぞれ理事現在数及び評議員現在数の4分の3以上の議決を経、かつ、岐阜県知事の認可を受けなければ変更することができない。

(解散)

第34条	この法人は、民法第68条第1項第2号から第4号までの規定により解散する。

民法第68条第1項第2号の規定により解散する場合は、理事会及び評議員会においてそれぞれ理事現在数及び評議員現在数の4分の3以上の議決を経、かつ、岐阜県知事の認可を受けなければならない。

(残余財産の処分)

第35条	この法人の解散のときに存する残余財産は、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の4分の3以上の同意を経、かつ、岐阜県知事の許可を得て、この法人と類似の目的を有する団体に寄附するものとする。

第7章　補　則

(委員会)

第36条	この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。

	2	委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。
	3	委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

(事務局)

第37条	この法人は、事務を処理するため、事務局を置く。

	2	事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
	3	事務局長は、理事会の同意を経て、理事長が委嘱し、職員は理事長が任免する。
	4	事務局長及び所要の職員の事務分掌、給与等については、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

(委任)

第38条	この寄附行為の施行に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附　則

1	この寄附行為は、岐阜県知事の設立許可のあった日(平成11年12月20日)から施行する。
2	この法人の設立初年度の会計年度は、第15条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から平成12年3月31日までとする。
3	この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第10条の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
4	この法人の設立当初の役員は、第17条第1項及び第2項の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第19条第1項の規定にかかわらず、平成14年3月31日までとする。
5	この法人の設立当初の評議員は、第29条第2項の規定にかかわらず、別紙評議員名簿のとおりとし、その任期は、同条第4項において準用する第19条第1項の規定にかかわらず、平成14年3月31日までとする。

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